いつ大きな地震が起きても被害を少なくするために、住宅を補強しておきませんか？
現代の耐震基準で建てられた住宅は、一定の基準をもとに建てられているため、ある程度の耐震性は確保されています。
しかし昭和56年以前に建てられた住宅に関しては、現代の耐震基準を満たしていないため、万が一大きな地震が起こった際に、倒壊の危険性があります。
立川市で耐震改修を行う場合、事前申請により助成金が出ますのでぜひご相談ください。
木造住宅の耐震化助成制度
立川市では安全・安心なまちづくりを実現するために、耐震改修の助成金制度を設けております。
昭和56年以前の木造住宅では、簡易耐震診断が無料となるほか、耐震診断や耐震改修工事などに必要な費用の“2分の1（限度額あり）”が助成されます。
耐震診断に関しては設計士などの建築関係者が行い、その後当社が耐震改修工事を行います。
対象住宅
立川市内にて昭和56年以前に建築された民間の戸建て住宅が対象です。
店舗などとの併用住宅の場合、居住スペースが全体の2分の1以上でなくてはなりません。
対象者
対象住宅を所有する個人の方で、既に納期の経過した市税を完納している方が対象です。
申請時期
工事前の申請が必要となります。
申請のサポートも当社が行わせていただきますので、安心してご相談ください。
耐震改修工事の助成費用
改修工事を行うにあたり、費用の2分の1（限度額50万円、高齢者世帯または障害者世帯の場合は80万円）が助成されます。
・高齢者世帯は居住者全員が65歳以上、障害者世帯は居住者のうち身体障害者手帳（4級以上）または東京都愛の手帳（4級以上）の交付を受けた方がいる世帯を指します。
必要書類など
□ 木造住宅耐震改修工事助成金交付申請書
□ 世帯全員の住民票及び課税証明書又は非課税証明書
□ 耐震改修工事費の見積書（写し）
□ 補強設計の内容を記した書面
□ 補強設計及び工事管理費の見積書（写し）
□ 施工業者の建設業許可書及び耐震補強に関する講習を受講したことを証する書類（写し）
□ 印鑑
書類作成や詳しい手順など、ご相談いただければサポートいたします。
お気軽に当社までお問い合わせください。
